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新築住宅に補助が出る！こどもみらい住宅支援事業を分かりやすく解説
2022.04.22 (金)
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マイホームを購入するとき、利用を検討しておきたい補助金が「こどもみらい住宅支援事業」です。こどもみらい住宅支援事業は2021年11月26日に創設された補助金制度であり、条件を満たした上で新築住宅の取得やリフォームを行うと補助金が交付されます。
こどもみらい住宅支援事業は利用できる住宅や対象者の要件が定められているため、利用したい人は事業の内容を確認しておきましょう。この記事では、こどもみらい住宅支援事業の補助金額から各種要件、利用する流れまでを分かりやすく解説します。
目次
- 注文住宅の新築に使える「こどもみらい住宅支援事業」とは？
- こどもみらい住宅支援事業の補助金額
- こどもみらい住宅支援事業の対象者
- こどもみらい住宅支援事業の対象物件
- こどもみらい住宅支援事業の対象期間
- こどもみらい住宅支援事業の手続き期間
- こどもみらい住宅支援事業を利用する流れ
- まとめ
1.注文住宅の新築に使える「こどもみらい住宅支援事業」とは？
こどもみらい住宅支援事業とは、省エネ性能がある新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修（リフォーム）に対して補助金を交付する事業です。子育て支援と高い省エネ性能を有する住宅ストックの形成を目的としています。住宅工事の種類や世帯の属性などの違いにより、補助対象の可否や補助金額が異なる点が特徴です。
以下では、注文住宅の新築を行うケースを中心に、こどもみらい住宅支援事業の重要なポイントを5つ解説します。
1-1.こどもみらい住宅支援事業の補助金額
こどもみらい住宅支援事業の補助金額は、対象の新築住宅が有する省エネ性能により、下記の3つに分けられます。最大で100万円の補助金を受け取ることが可能です。
| 対象の新築住宅 | 補助金額 |
| 強化外皮基準を満たし、かつ再エネを除く一次エネルギー消費量を20％以上軽減できる住宅・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Ready ・ZEH Oriented | 100万円／戸 |
| 高い省エネ性能などを有する住宅・認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅 ・性能向上計画認定住宅 | 80万円／戸 |
| 一定の省エネ性能（断熱等級4かつ一次エネ等級4）を有する住宅 | 60万円／戸 |
また、こどもみらい住宅支援事業をリフォームで利用するケースでは、世帯の属性などにより補助額上限が30万～60万円／戸と変動します。
1-2.こどもみらい住宅支援事業の対象者
こどもみらい住宅支援事業の対象者は、住宅の性質や工事内容によって下記の通りに分けられています。
| 注文住宅の新築 | 下記の条件をすべて満たす人 （1）子育て世帯または若者夫婦世帯 （2）こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する |
| 新築分譲住宅の購入 | 下記の条件をすべて満たす人 （1）子育て世帯または若者夫婦世帯 （2）こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する |
なお、注文住宅の新築などで対象者の要件とされている「子育て世帯または若者夫婦世帯」の定義は、下記の通りです。
| 子育て世帯 | ・申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯 |
| 若者夫婦世帯 | ・申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれがか1981年4月2日以降の出生である世帯 |
1-3.こどもみらい住宅支援事業の対象物件
こどもみらい住宅支援事業の対象物件は、「注文住宅の新築」を行うケースでは下記の通りとなります。
| 注文住宅の新築 | 下記の条件をすべて満たす住宅 （1）所有者（建築主）自らが居住者 （2）土砂災害防止法が定める土砂災害特別警戒区域外に立地する （3）未完成または完成から1年以内であり、居住用に使ったことがない （4）住宅の床面積が50m2以上 （5）こどもみらい住宅支援事業の対象住宅であることが、証明書などにより確認できる （6）補助金交付申請時に、一定以上の出来高で工事完了が確認できる |
なお、「新築分譲住宅の購入」を行うケースにおいても、上記の条件と大きな違いはありません。（3）の条件のみが「不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことがない」に変わります。
1-4.こどもみらい住宅支援事業の対象期間
こどもみらい住宅支援事業の対象期間は、下記の期間内に契約および着工を行うものと定めています。
| 注文住宅の新築 | （1）工事請負契約の期間 2021年11月26日～建築着工まで （2）建築着工の期間 こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降であること （3）基礎工事の完了（工事の出来高） 建築着工から交付申請まで（遅くとも2022年10月31日） |
| 新築分譲住宅の購入 | （1）不動産売買契約の期間 2021年11月26日～交付申請まで（遅くとも2022年10月31日） （2）建築着工の期間 こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降であること （3）基礎工事の完了（工事の出来高） 建築着工から交付申請まで（遅くとも2022年10月31日） |
「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」では（3）の期間内に、一定以上の出来高で工事完了が確認できなければならない点に注意してください。また、契約～着工はある程度期間が必要なので早めの契約をおすすめします。
1-5.こどもみらい住宅支援事業の手続き期間
こどもみらい住宅支援事業の手続き期間は、下記の通りです。
| 交付申請の予約 | 2022年3月下旬～遅くとも2022年9月30日 |
| 交付申請期間 | 2022年3月下旬～遅くとも2022年10月31日 |
| 完了報告期間 | |
| 戸建て住宅 | 交付決定～2023年5月31日 |
| 共同住宅などで階数が10以下 | 交付決定～2024年2月15日 |
| 共同住宅などで階数が11以上 | 交付決定～2024年12月31日 |
交付申請の予約と交付申請期間は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」の3つとも共通しています。
2.こどもみらい住宅支援事業を利用する流れ
こどもみらい住宅支援事業の実際の申請手続きは、住宅事業者が行います。しかし、住宅購入者も手続きの流れを理解しておいたほうが安心です。以下では、こどもみらい住宅支援事業を利用する流れを、フロー形式で分かりやすく解説します。
| （1）住宅事業者の検索 | 「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」の中で利用したい工事を提供でき、かつこどもみらい住宅支援事業に事業者登録している住宅事業者を探します。 |
| （2）申請要件の確認 | 住宅事業者に、こどもみらい住宅支援事業が利用できるかを相談してください。住宅の省エネ性能の違いなどにより、利用の可否や補助額が変わります。 |
| （3）住宅事業者との契約締結・工事着手 | 住宅事業者と契約を締結します。こどもみらい住宅支援事業の利用を同意する書類として「共同事業実施規約」も併せて締結してください。契約締結後、住宅事業者が工事に着手します。 |
| （4）補助金の交付申請 | 住宅事業者が書類を揃えて、こどもみらい住宅支援事業事務局へ補助金の交付申請を行います。「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」では住民票（世帯票）のコピーを用意しておきましょう。 |
| （5）補助金の交付・還元 | 補助金交付決定後、住宅事業者に補助金が振り込まれます。住宅事業者に振り込まれた補助金は、（3）で締結した「共同事業実施規約」の取り決めに従った方法で還元が行われます。 |
| （6）完了報告 | 「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」では、工事の完了報告が必要です。新築住宅への入居が確認できる住民票（世帯票）のコピー、共同住宅の場合は不動産登記のコピーも用意しておきましょう。 |
住宅事業者の検索を行った後は、基本的に住宅事業者に任せておくだけで手続きが進みます。こどもみらい住宅支援事業を利用したい人は、安心して任せられる住宅事業者に相談しましょう。
まとめ
こどもみらい住宅支援事業を利用すると、省エネ性能がある新築住宅の取得などで補助金が交付されます。利用したい人は、事業の対象者・対象物件・対象期間などを確認した上で検討しましょう。申請手続きは住宅事業者が行い、住宅購入者は必要書類を用意するだけで利用できます。
こどもみらい住宅支援事業は予算額が決まっているため、利用を考えている人は早めの相談がおすすめです。ワールドハウスでは、こどもみらい住宅支援事業に関する相談を承っております。ぜひお気軽にご相談ください。
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